法人・個人事業主のお客様

• 法律顧問・社外役員
• 契約書（作成・チェック）
• 労務管理
• 債権回収
• 事業再生・破産
• クレーム対応
• その他

当事務所は、法人及び個人事業主の皆様と積極的に顧問契約を締結している点が特徴的です。顧問契約を締結し日常的にご相談に応じることを通じて、法人や個人事業主の皆様に内在する問題点を早期発見することが可能になりますし、当事務所がそれぞれの業界特有の事情に精通することでより効果的な助言が可能になります。当事務所は、効果的な助言を行うために、顧問契約を締結していただいた法人及び個人事業主の皆様とは電話や電子メールを含む簡易な通信手段により即時の連絡体制を構築しています（通常は来所相談が前提となります。）。
また、当事務所は、事業活動を円滑に進めるためには、「企業法務」と「労務」及び「税務」が三位一体となって機能する必要があると考えています。事業活動を進める上では人と資金が不可欠であり、人がいれば労務管理が重要になりますし、限りある資金をどう使用するかという税務面も重要な課題となります。これらを一体的に解決する観点から、当事務所は隣接士業(税理士、社会保険労務士、司法書士、中小企業診断士)と提携し、事業活動を進める上で必要な課題をワンストップで解決できる体制を構築しております。

病院、クリニック、旅館・ホテル、社会福祉法人、介護事業者、建設会社、人材派遣会社、不動産会社、ビル管理会社、清掃業、葬祭業、土木工事会社、水道設備工事会社、内装工事会社、自動車関連会社、各種製造業（繊維製品等）、飲食業（レストランその他）、コンビニエンスストア、マンション管理組合法人、協同組合、保険代理店
＊同じ業種の中にあっても複数の法人及び個人事業主の皆様と顧問契約を締結させていただいております。

事業活動を進める上で重要なのが、リスク管理です。経営者として自社が負う法的・財務的なリスクを常に管理するべきは言うまでもありません。その観点から、当事務所は日常的な契約書のチェック業務及び契約書作成業務をお受けしています。これによって自社が負うリスクを事前に把握し、必要に応じて契約締結交渉を行うことで、リスク管理をしていただきます。ただし、当事務所はあらゆるリスクを排除することが必ずしも適当とは考えておりません。なぜなら、経営判断に当たってはあえてリスクを取りに行くこともあり得るからです。大切なことは、取るべきリスクと取るべきではないリスクを峻別することです。当事務所はその観点から、単にリスクであるか否かという指摘にとどまらず、そのリスクは取るべきか否かという経営判断の側面に踏み込んだ助言を行うことを心がけております。

当事務所において最も多いご相談が労務管理に関するご相談です。特に昨今増加しているご相談としては、問題社員との対応に関するご相談です。この種の事案は対応を誤ると取り返しがつきませんので、顧問先の皆様には事前に当事務所弁護士と綿密に打ち合わせた上で実行していただいております。また、就業規則等の労働関係書類の作成、修正等については、弁護士ならではの視点（紛争事例の蓄積から紛争やリスクを回避するための視点を提供）から助言するよう努めております。なお、顧問先企業様の従業員向けの研修等も行っております。

未収債権に関しては、普通郵便で請求書を送っているだけではいずれ時効で消滅してしまいます。そのため、適切な方法でその回収及び管理をする必要があります。一言で債権の回収と言ってもその方法は多様です。当事務所は、それぞれのご事情に即して最適な回収方法をご提案することを心がけております。同時に、取引開始時にあっては、将来未収となった場合に備えて適切な契約書の作成方法等も助言するよう努めております。

会社の窮状にあっては、事業再生や破産等の適切な方法を選択する必要があるところ、当事務所は安易な法的整理を選択することはせず、可能な限り法人や個人事業主の皆様にとってご負担の少ない方法での整理をご提案しております。法的整理が最適と判断される事案にあっても、経営者の皆様のお気持ちを最大限に尊重し、必要に応じて破産や民事再生のみならず複数の方法を組み合わせること等による解決策をご提案することもあります。当事務所の弁護士は、裁判所より破産管財人や個人再生委員に選任されておりますので、破産管財人人や個人再生委員としての知見から必要な対応を助言することもございます。また、破産であってもM＆Aにより事業を第三者に譲渡する等、従来の考え方にとらわれず事案に応じた適切な解決となることを心がけております。

事業活動を正常に進める上で障害となるのがクレームや不当要求、及びいわゆるカスハラ（カスタマーハラスメント）ではないでしょうか。このようなケースでは、担当する従業員の皆様が疲弊し、ひいては離職につながってしまうという問題もあります。そこで、当事務所が法人や個人事業主の皆様に代わって窓口となり、クレームに対応しております。これにより皆様の事業が正常に運営できるよう努めております。

その他、経営者の事業承継、コンプライアンス及びガバナンス整備等にも対応しております。特に代表弁護士が法人の社外取締役に就任しているため、常にコンプライアンス等に関する最新の知見を有するよう努めております。